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あなたの入党を心からよびかけます

 日本共産党の小池晃書記局長は11日、国会内で記者会見し、厚生労働省による「毎月勤労統計」のデータの偽装問題について「影響は極めて甚大だ」と指摘しました。
 小池氏は、雇用保険など直接的な給付だけで1973万人・537億円の不払いが明らかになっているとし、雇用保険には、失業給付だけでなく、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など16種類あるほか、同統計は最低賃金、人事院勧告などの指標にされ、「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」適用の年収要件を設定する際にも活用されていると指摘しました。【続く】


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2015年10月16日金曜日

なぜ「国民連合政府」か

 志位委員長は15日、本外国特派員協会で「なぜ『国民連合政府』か――政府構想の意義について」をテーマに講演し、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」について縦横に語りました。



 

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