爆音、介護、福祉、教育、街づくりなど、要望を持ち寄ってください。
団体・個人、どなたでもご参加ください。団体は書面にまとめられていると助かります。
皆様の参加をお待ちしています。
予算要望を聞く会
いつ 10月２日（金） 19時～
どこで 生涯学習センター ２０６会議室
どなたでも参加できます
2015年9月28日月曜日
10月２日 予算要望を聞く会にご参加ください
国会は閉会しましたが、全国で戦争法廃案のための運動が続き、共産党のそのために「国民連合政府をつくろう」との呼びかけが注目を集めています。９月議会も終了し、共産党大和市議団は急いで平成28年度予算要望書を大和市に提出する準備を進めています。つきましては、皆様のお声をお聞きしたく、左記の会を開きます。
爆音、介護、福祉、教育、街づくりなど、要望を持ち寄ってください。
団体・個人、どなたでもご参加ください。団体は書面にまとめられていると助かります。
皆様の参加をお待ちしています。
予算要望を聞く会
いつ 10月２日（金） 19時～
どこで 生涯学習センター ２０６会議室
どなたでも参加できます
爆音、介護、福祉、教育、街づくりなど、要望を持ち寄ってください。
団体・個人、どなたでもご参加ください。団体は書面にまとめられていると助かります。
皆様の参加をお待ちしています。
予算要望を聞く会
いつ 10月２日（金） 19時～
どこで 生涯学習センター ２０６会議室
どなたでも参加できます
2015年9月26日土曜日
2015年9月25日金曜日
明日は、日本共産党創９３周年湘南地区記念講演会
明日、９月２６日(土)日本共産党創立９３周年湘南地区記念講演会です。
畑野君枝衆院議員が記念講演を行います。戦争法案阻止のたたかいや戦争法廃止のための「国民連合政府」づくりの提唱 など情勢と展望を語ります。皆さんの参加をお待ちしております。
日時：９月２６日（土） 午後２時～
場所：藤沢市労働会館 ホール
参加費：無料
畑野君枝衆院議員が記念講演を行います。戦争法案阻止のたたかいや戦争法廃止のための「国民連合政府」づくりの提唱 など情勢と展望を語ります。皆さんの参加をお待ちしております。
日時：９月２６日（土） 午後２時～
場所：藤沢市労働会館 ホール
参加費：無料
2015年9月21日月曜日
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
日本共産党は、19日未明強行採択された戦争法（安保法制）をうけ、廃止を実現するために国民連合政府の実現を呼びかけました。
憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠であり、この連合政府の任務は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、日本政府に立憲主義と民主主義を取り戻すことにあります。
記者会見の様子が動画でアップされていますので、御覧ください。以下本文です。
印刷用PDFファイル（両面印刷二つ折り）
「戦争法廃止の国民連合政府」について/志位委員長の会見 記者との一問一答（要旨） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-21/2015092104_01_0.html
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
２０１５年９月１９日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。
私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。
同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。
国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。
このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。
私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。
１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう
戦争法（安保法制）は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。
何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。
戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。
安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で１７％の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。
私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。
２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。
この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。
この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。
野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。
この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。
３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう
来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。
私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。
いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。
日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。
この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。
すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。
憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠であり、この連合政府の任務は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、日本政府に立憲主義と民主主義を取り戻すことにあります。
記者会見の様子が動画でアップされていますので、御覧ください。以下本文です。
印刷用PDFファイル（両面印刷二つ折り）
「戦争法廃止の国民連合政府」について/志位委員長の会見 記者との一問一答（要旨） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-21/2015092104_01_0.html
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
２０１５年９月１９日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。
私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。
同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。
国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。
このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。
私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。
１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう
戦争法（安保法制）は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。
何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。
戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。
安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で１７％の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。
私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。
２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。
この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。
この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。
野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。
この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。
３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう
来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。
私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。
いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。
日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。
この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。
すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。
2015年9月14日月曜日
明日から一般質問
明日15日から３日間、一般質問が行われます。
寄せられた要望を取り上げて、市長や行政をせまります。
日程は以下のとおりです。ぜひ、傍聴においでください。
15日 11時頃～ ほりぐち議員
15日 17時頃～ 宮応議員
16日 13時～ さとう議員
17日 15時頃～ たかく議員
質問内容については市議団ニュース119号を御覧ください。
また、ネット中継もございます。
市役所HPの右側バナー【市議会】→中段の本会議中継からご覧ください。
http://www.yamato-city.stream.jfit.co.jp/
寄せられた要望を取り上げて、市長や行政をせまります。
日程は以下のとおりです。ぜひ、傍聴においでください。
15日 11時頃～ ほりぐち議員
15日 17時頃～ 宮応議員
16日 13時～ さとう議員
17日 15時頃～ たかく議員
質問内容については市議団ニュース119号を御覧ください。
また、ネット中継もございます。
市役所HPの右側バナー【市議会】→中段の本会議中継からご覧ください。
http://www.yamato-city.stream.jfit.co.jp/
2015年9月3日木曜日
厚木基地周辺住民の会の抗議行動に参加
８月31日「爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会」は、ＭＶ22オスプレイが20日から31日にかけて厚木基地に飛来し、人口密集地上空飛来と転換モード飛行を繰り返した上に、厚木基地においてタッチ・アンド・ゴーの訓練を行ったことに対して抗議し、５項目の申し入れを行いました。
この申し入れには、日本共産党畑野君枝衆院議員、藤井かつひこ県議、相模原・大和・綾瀬・座間市議などが参加し、大和市議団からは宮応ふみ子市議団長が参加しました。
周辺住民の会のニュースはこちらからご覧ください
この申し入れには、日本共産党畑野君枝衆院議員、藤井かつひこ県議、相模原・大和・綾瀬・座間市議などが参加し、大和市議団からは宮応ふみ子市議団長が参加しました。
周辺住民の会のニュースはこちらからご覧ください
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