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あなたの入党を心からよびかけます

 日本共産党の小池晃書記局長は11日、国会内で記者会見し、厚生労働省による「毎月勤労統計」のデータの偽装問題について「影響は極めて甚大だ」と指摘しました。
 小池氏は、雇用保険など直接的な給付だけで1973万人・537億円の不払いが明らかになっているとし、雇用保険には、失業給付だけでなく、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など16種類あるほか、同統計は最低賃金、人事院勧告などの指標にされ、「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」適用の年収要件を設定する際にも活用されていると指摘しました。【続く】


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2015年6月4日木曜日

憲法破壊の本質鮮明 戦争法案阻止の共同を

 日本共産党の山下芳樹書記局長は1日、この間の衆院安保法制特別委員会で交わされた論戦について、「法案が、政府がネーミングした『平和安全』とはかかわりのない、海外で戦争する、憲法9条を破壊する『戦争法』そのもんだということが、毎日の審議をつうじて国民に伝わり、不安と反対が広がっています」と語りました。

 また、「志位和夫委員長を先頭に日本共産党が戦争法案の3つの重大問題―①後方支援活動 ②PKO法改定 ③集団的自衛権―から危険な本質を明らかにするもとで、「野党各党が法案の矛盾点をつく審議を行っているのが一つの特徴です。『徹底審議』『今国会での成立反対』という点での野党の共同を広げたい」と語り、論戦と国民世論で法案をそしするために「党の総力を発揮し、全国津々浦々で活動したい」と表明しました。

2015年6月4日 日本共産党大和市委員会

【第4回 駅頭宣伝行動】 いずれも 15時~16時

○ 6月6日 大和駅 「レッドアクション」と共同実施

○ 6月7日 中央林間駅



中央委員会が緊急に「これでわかる戦争法案」パンフを発行しました。

 戦地派遣、治安維持活動、米国の戦争への参戦など、憲法9条を根底から破壊する法案の危険性を明らかにするとともに、安倍首相の発言も検証しています。
 憲法9条を根底から破壊する「戦争法案」の危険性を解明し、学習や対話、宣伝に役立つパンフです

A5判定価100円(税込)送料82円
購入は、最寄りの党事務所か出版局まで

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