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衆院解散うけ街頭演説

 安倍晋三首相は28日、野党が憲法規定に基づき召集要求していた臨時国会の冒頭で、質疑も何もしないまま衆院を解散しました。首相の国政私物化を示す「森友・加計」疑惑隠しを狙った憲法違反の暴挙で、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党は解散を伝えた衆院本会議を欠席しました。政府は解散後の臨時閣議で総選挙を「10月10日公示―同22日投開票」と決定。5年にわたる安倍暴走政治が最大争点となる選挙戦に突入しました。日本共産党は全国11ブロックの比例代表予定候補、小選挙区予定候補が街頭演説に立ち、東京・新宿駅西口では志位委員長、大阪駅前では小池晃書記局長が「“大義の旗”“共闘の旗”を掲げる日本共産党の躍進を必ず」と訴えました。

2015年6月4日木曜日

憲法破壊の本質鮮明 戦争法案阻止の共同を

 日本共産党の山下芳樹書記局長は1日、この間の衆院安保法制特別委員会で交わされた論戦について、「法案が、政府がネーミングした『平和安全』とはかかわりのない、海外で戦争する、憲法9条を破壊する『戦争法』そのもんだということが、毎日の審議をつうじて国民に伝わり、不安と反対が広がっています」と語りました。

 また、「志位和夫委員長を先頭に日本共産党が戦争法案の3つの重大問題―①後方支援活動 ②PKO法改定 ③集団的自衛権―から危険な本質を明らかにするもとで、「野党各党が法案の矛盾点をつく審議を行っているのが一つの特徴です。『徹底審議』『今国会での成立反対』という点での野党の共同を広げたい」と語り、論戦と国民世論で法案をそしするために「党の総力を発揮し、全国津々浦々で活動したい」と表明しました。

2015年6月4日 日本共産党大和市委員会

【第4回 駅頭宣伝行動】 いずれも 15時~16時

○ 6月6日 大和駅 「レッドアクション」と共同実施

○ 6月7日 中央林間駅



中央委員会が緊急に「これでわかる戦争法案」パンフを発行しました。

 戦地派遣、治安維持活動、米国の戦争への参戦など、憲法9条を根底から破壊する法案の危険性を明らかにするとともに、安倍首相の発言も検証しています。
 憲法9条を根底から破壊する「戦争法案」の危険性を解明し、学習や対話、宣伝に役立つパンフです

A5判定価100円(税込)送料82円
購入は、最寄りの党事務所か出版局まで

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