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あなたの入党を心からよびかけます

 日本共産党の小池晃書記局長は11日、国会内で記者会見し、厚生労働省による「毎月勤労統計」のデータの偽装問題について「影響は極めて甚大だ」と指摘しました。
 小池氏は、雇用保険など直接的な給付だけで1973万人・537億円の不払いが明らかになっているとし、雇用保険には、失業給付だけでなく、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など16種類あるほか、同統計は最低賃金、人事院勧告などの指標にされ、「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」適用の年収要件を設定する際にも活用されていると指摘しました。【続く】


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2015年6月8日月曜日

徹底批判!戦争法案

 憲法の上に法案をおく 中谷防衛相の逆立ち答弁
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-08/2015060801_03_1.html

 「安全保障法制はどうあるべきか与党で議論をいただき、現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいかという議論を踏まえ(法案の)閣議決定を行った」

 中谷元・防衛相の国会答弁に「本末転倒だ」と糾弾する声が広がっています。
(しんぶん赤旗より)

集団的自衛権行使容認は「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定した」(中谷防衛相)。政府の考える法律が先にあり、それに合うように憲法の解釈を変えたという。憲法に従い法律をつくり政治を行うという原理原則が逆転している。このような憲法軽視が通るなら、法治国家の名は返上せねばなるまい。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201506085925.html
(愛媛新聞の6月8日社説より)


 あきれて開いた口がふさがりません。「憲法とは」「立憲主義とは」「法治国家とは」そういったものがまったく抜け落ちて、自分たちの思い―どんな手を使ってでも自衛隊を海外に、戦争ができる国に―が先走っています。
 これが一市民が「憲法は70年経って古くなったから、現実にそぐわない。自衛隊を自由に海外に派兵できるようにするべきじゃないか」というのであれば、問題ないでしょう。しかし、国会議員が、ましてや政府の防衛大臣が”自分たちが考えた法案に憲法を合わせればいい”などと発言することは、公民を勉強した中学生・高校生から見ても”おかしい”と感じるでしょう。

 愛媛新聞ではズバッと切り捨てています。”憲法に従い法律をつくり政治を行うという原理原則が逆転している。このような憲法軽視が通るなら、法治国家の名は返上せねばなるまい。”
 
 憲法はその98条で、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と規定しています。
 憲法九条に反するこの戦争立法は廃案しかありません。

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