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 日本共産党の小池晃書記局長は11日、国会内で記者会見し、厚生労働省による「毎月勤労統計」のデータの偽装問題について「影響は極めて甚大だ」と指摘しました。
 小池氏は、雇用保険など直接的な給付だけで1973万人・537億円の不払いが明らかになっているとし、雇用保険には、失業給付だけでなく、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など16種類あるほか、同統計は最低賃金、人事院勧告などの指標にされ、「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」適用の年収要件を設定する際にも活用されていると指摘しました。【続く】


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2015年6月24日水曜日

法案成立を前提とした国会会期大幅延長は絶対に許されない

国会会期大幅延長への塩川議員の反対討論/衆院本会議

日本共産党の塩川鉄也議員が22日、衆院本会議で行った国会会期大幅延長への反対討論は以下の通りです。


 国会史上かつてない95日間の延長に断固反対します。

 いったい何のための会期延長なのか。与党側は安保法制、派遣法案、農協法案など重要法案の審議が続いており、ていねいに審議するためと説明しました。きわめて重大です。

 政府与党が会期延長で最大の目的にしている安保法制は、憲法9条を根底から覆し、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動してアメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すものです。自衛隊は、世界中でいつでもどこでも、アメリカが起こすどんな戦争でも「戦闘地域」まで行って武器の輸送、弾薬の提供などの後方支援、いわゆる兵站(たん)を行おうというものであり、武力行使と一体となることは明らかです。

 戦乱が続いている地域での治安維持活動に自衛隊を派兵し、



 「この夏までに成立」を前提とした審議の在り方は到底許すわけにはいきません。
ていねいに審議するためと説明されても、実態は政府の言い分を繰り返し述べているだけで、国民はもちろん、国会議員でさえも納得できる内容ではありません。
 そもそも通常国会は150日と決められており、会期内に成立できなかった法案は廃案になるのが原則です。成立を前提とした会期の延長がまかり通れば、通常国会の会期そのものの意義さえ、形骸化してしまいます。

 また、衆議院で可決された法案は、参議院に送られ、審議が行われます。その際、参議院で否決されたとしても、衆議院で改めて2/3の賛成が得られれば、法案が成立するという『衆議院の優越』という規定(参考:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E3%81%AE%E5%84%AA%E8%B6%8A)があります。また、「60日ルール」というものもあり、参議院に送られたのち、60日が経過すれば参議院で否決されたという扱いになり、衆議院で再可決が可能になります。

 こうした事柄をはらんでの95日という日程です。自民党の谷垣禎一氏らは、「60日ルール」は適用せずに成立を目指すことを確認したとの報道もありますが、予断は許せません。
 国民の包囲網を広げに広げ、戦争法案廃案に向け、全力を尽くします。

<安保法案>60日ルール適用考えず…自公幹事長が確認(毎日新聞) - Yahoo!ニュース




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