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衆院解散うけ街頭演説

 安倍晋三首相は28日、野党が憲法規定に基づき召集要求していた臨時国会の冒頭で、質疑も何もしないまま衆院を解散しました。首相の国政私物化を示す「森友・加計」疑惑隠しを狙った憲法違反の暴挙で、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党は解散を伝えた衆院本会議を欠席しました。政府は解散後の臨時閣議で総選挙を「10月10日公示―同22日投開票」と決定。5年にわたる安倍暴走政治が最大争点となる選挙戦に突入しました。日本共産党は全国11ブロックの比例代表予定候補、小選挙区予定候補が街頭演説に立ち、東京・新宿駅西口では志位委員長、大阪駅前では小池晃書記局長が「“大義の旗”“共闘の旗”を掲げる日本共産党の躍進を必ず」と訴えました。

2015年6月24日水曜日

法案成立を前提とした国会会期大幅延長は絶対に許されない

国会会期大幅延長への塩川議員の反対討論/衆院本会議

日本共産党の塩川鉄也議員が22日、衆院本会議で行った国会会期大幅延長への反対討論は以下の通りです。


 国会史上かつてない95日間の延長に断固反対します。

 いったい何のための会期延長なのか。与党側は安保法制、派遣法案、農協法案など重要法案の審議が続いており、ていねいに審議するためと説明しました。きわめて重大です。

 政府与党が会期延長で最大の目的にしている安保法制は、憲法9条を根底から覆し、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動してアメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すものです。自衛隊は、世界中でいつでもどこでも、アメリカが起こすどんな戦争でも「戦闘地域」まで行って武器の輸送、弾薬の提供などの後方支援、いわゆる兵站(たん)を行おうというものであり、武力行使と一体となることは明らかです。

 戦乱が続いている地域での治安維持活動に自衛隊を派兵し、



 「この夏までに成立」を前提とした審議の在り方は到底許すわけにはいきません。
ていねいに審議するためと説明されても、実態は政府の言い分を繰り返し述べているだけで、国民はもちろん、国会議員でさえも納得できる内容ではありません。
 そもそも通常国会は150日と決められており、会期内に成立できなかった法案は廃案になるのが原則です。成立を前提とした会期の延長がまかり通れば、通常国会の会期そのものの意義さえ、形骸化してしまいます。

 また、衆議院で可決された法案は、参議院に送られ、審議が行われます。その際、参議院で否決されたとしても、衆議院で改めて2/3の賛成が得られれば、法案が成立するという『衆議院の優越』という規定(参考:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E3%81%AE%E5%84%AA%E8%B6%8A)があります。また、「60日ルール」というものもあり、参議院に送られたのち、60日が経過すれば参議院で否決されたという扱いになり、衆議院で再可決が可能になります。

 こうした事柄をはらんでの95日という日程です。自民党の谷垣禎一氏らは、「60日ルール」は適用せずに成立を目指すことを確認したとの報道もありますが、予断は許せません。
 国民の包囲網を広げに広げ、戦争法案廃案に向け、全力を尽くします。

<安保法案>60日ルール適用考えず…自公幹事長が確認(毎日新聞) - Yahoo!ニュース




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