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衆院解散うけ街頭演説

 安倍晋三首相は28日、野党が憲法規定に基づき召集要求していた臨時国会の冒頭で、質疑も何もしないまま衆院を解散しました。首相の国政私物化を示す「森友・加計」疑惑隠しを狙った憲法違反の暴挙で、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党は解散を伝えた衆院本会議を欠席しました。政府は解散後の臨時閣議で総選挙を「10月10日公示―同22日投開票」と決定。5年にわたる安倍暴走政治が最大争点となる選挙戦に突入しました。日本共産党は全国11ブロックの比例代表予定候補、小選挙区予定候補が街頭演説に立ち、東京・新宿駅西口では志位委員長、大阪駅前では小池晃書記局長が「“大義の旗”“共闘の旗”を掲げる日本共産党の躍進を必ず」と訴えました。

2015年7月31日金曜日

市民新聞184号を発行しました

●大和市民新聞184号ー2015年8月
1面PDFファイル
憲法違反の戦争法案ストップ―決めるのは国民世論―
---立憲主義を踏みにじる暴挙
---市長は「99条により憲法を守る義務がある」と答弁
---市内各地で様々な反対行動
---衆院強行採決で内閣支持率急落
・原子力空母の母港撤回で爆音被害の解消と原子力事故を未然に防げ
---原子力空母の交代、原発事故の心配が現実に
---母港撤回こそ爆音も原発事故もなくせる
・6月議会審議結果
・ひろば―後援名義取り消しは憲法への逆行―
2面 PDFファイル
市北部に新小学校建設を
---北大和小学校では1300人に
---少人数学級こそ必要
---プレハブ校舎ではもう限界
・ますます深刻になる子どもの貧困 市として学習支援を含めた解消策の実施を
---子どもの6人に1人が品行状態に
---政府は実効性ある対策を
 ---貧困の連鎖を断ち切るための学習支援等実施を
・国民は、政府が個人情報を「マイナンバー」で管理する社会を望んではいない
・高齢者等の外出支援に坂道等へのお休みベンチ設置を


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