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あなたの入党を心からよびかけます

 日本共産党の小池晃書記局長は11日、国会内で記者会見し、厚生労働省による「毎月勤労統計」のデータの偽装問題について「影響は極めて甚大だ」と指摘しました。
 小池氏は、雇用保険など直接的な給付だけで1973万人・537億円の不払いが明らかになっているとし、雇用保険には、失業給付だけでなく、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など16種類あるほか、同統計は最低賃金、人事院勧告などの指標にされ、「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」適用の年収要件を設定する際にも活用されていると指摘しました。【続く】


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2015年7月15日水曜日

強行採決を許さない 緊急宣伝

 強行採決を許さない。緊急宣伝を大和駅北口で実施しました。
 15日の特別委員会に続き、衆議院本会議でも与党単独による強行採決が行われました。安保関連法案(戦争法案)について、多くの国民が」「よくわからない」「成立すべきでない」と答え、国会審議でも「憲法違反」との指摘がされ、答弁が右往左往する中での暴挙です。

 日本共産党は、憲法九条をもつ日本ができる活動ではないと繰り返し廃案を求めていましたが、切れ目無い安全保障や周辺国との安全保障関係の変化を口実に採決が強行されました。
 「日本の平和を守るために、集団的自衛権の行使が必要」と繰り返し、安部首相は発言していますが、ベトナム戦争のときも、アフガニスタン戦争のときも、イラク戦争のときも、アメリカは「集団的自衛権」を使って、侵略を始めました。国内の民族間の争いであれば、「自衛権」は関係ありません。紛争の当事国間の争いは、自国のことですから「個別的自衛権」の範疇です。

 歴史的に見れば、「集団的自衛権」とは、大国が自分の都合の良いように他国を侵略するための口実に使われてきたものです。
 ましてや、日本と密接な関係のある同盟国はアメリカです。そして、過去100年でアメリカが直接攻撃を受けたのは、1941年12月、日本軍が行った真珠湾攻撃ただひとつです。こうした事実をみても、「集団的自衛権」が行使できるようになれば、日本の平和は守られるという言葉がいかにまやかしかわかります。

 17日には参議院に送られる模様です。「この夏までに成立させる」というアメリカとの約束を果たすため、安倍政権はあらゆる手段を使ってくることが予想されます。また、「連休を挟めば国民は忘れる」という暴言が出たことも見逃すわけにはいきません。
 安倍政権の暴走を許さない。戦争法案を国民は望んでいない。この声を広げに広げ、国民合意による政治という近代国家の基本を日本の政治に取り戻すため、みなさんとの共同を呼びかけます。

宣伝最後の宮応議員の訴えをご覧ください。
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