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都議選の結果について志位委員長が会見

 志位和夫委員長は3日、東京都議選(2日投開票)の結果について、次のように表明しました。
 一、今回の都議会議員選挙で、日本共産党は現有17議席を確保し、さらに二つの議席を上積みし、19議席を獲得することができました。党として支持した生活者ネットの山内れい子さんも当選しました。
 私たちは、この都議選にさいして、「現有17議席を確保し、新たな議席を獲得する」ことを目標にたたかいましたが、この目標を達成することができました。今度の選挙は、都民ファーストの会という新しい大きなグループが誕生するという点では、なかなか難しい条件のもとでのたたかいでした。そういう条件のもとで、日本共産党が19議席を獲得したということは、重要な躍進といえると考えます。

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中央委員会のHPからダウンロードください。

2015年7月13日月曜日

戦争法案は廃案に!の取り組みをさらに大きく

 中央公聴会が開かれ、安保関連法案(戦争法案)の審議も山場を迎えようとしてます。

戦後最長の95日間の延長について、安倍首相は「国民への法案説明」や「審議を深めるため」と説明していますが、どう考えても衆議院の「60日ルール」を前提とした「この夏までに法案成立」のための会期延長です。

 衆議院の「60日ルール」とは、衆議院で可決した法案が参議院に送られ、60日経過すれば、審議の状況にかかわらず、「否決」されたものと見なし、衆議院へ戻され、再度採決し、2/3の賛成があれば、可決→成立できる。というものです。

 この間の選挙で自民党・公明党は多くの議席を占めていますが、小選挙区制度による虚構の議席であり、有権者の10数%の得票で過半数の議席を得ています。何より、この間の世論調査でも大多数の国民は、法案にストップの意思を示しており、「よくわからない」「説明が不十分」が8割を超える状況の中で、法律を成立させてしまえば、まさに政権の都合のいいように法律が運用される事態になりかねません。

 そして、6月4日の憲法審査会での3人の憲法学者による「違憲」の判断。安全保障関連法案に反対する学者の会の呼びかけたアピールには9500人を超える学者・研究者が賛同しています。
 中央公聴会でも野党が推薦した法政大学法学部教授の山口二郎氏は「法案は専守防衛を逸脱し憲法違反だ。重要影響事態における後方支援の『現に戦闘が始まったら撤収するので危険ではない』という説明は荒唐無稽な空論だ。他国の武力行使との一体化は戦争への参加を意味し、自衛隊員と国民の危険をも高める」と述べ、審議を深めたところで、憲法違反が覆るわけではありません。

 今週15日には、委員会で採択を行い、衆議院での成立を狙っているとの報道もあります。さらに一回り、「戦争法案は廃案に!」の声を広げ、安倍政権の「憲法無視」「国民主権不在」の暴走を止めさせましょう。

 今後の主な宣伝等の取り組みは、ページトップをご覧ください。



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