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 日本共産党の小池晃書記局長は11日、国会内で記者会見し、厚生労働省による「毎月勤労統計」のデータの偽装問題について「影響は極めて甚大だ」と指摘しました。
 小池氏は、雇用保険など直接的な給付だけで1973万人・537億円の不払いが明らかになっているとし、雇用保険には、失業給付だけでなく、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など16種類あるほか、同統計は最低賃金、人事院勧告などの指標にされ、「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」適用の年収要件を設定する際にも活用されていると指摘しました。【続く】


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2015年7月13日月曜日

戦争法案は廃案に!の取り組みをさらに大きく

 中央公聴会が開かれ、安保関連法案(戦争法案)の審議も山場を迎えようとしてます。

戦後最長の95日間の延長について、安倍首相は「国民への法案説明」や「審議を深めるため」と説明していますが、どう考えても衆議院の「60日ルール」を前提とした「この夏までに法案成立」のための会期延長です。

 衆議院の「60日ルール」とは、衆議院で可決した法案が参議院に送られ、60日経過すれば、審議の状況にかかわらず、「否決」されたものと見なし、衆議院へ戻され、再度採決し、2/3の賛成があれば、可決→成立できる。というものです。

 この間の選挙で自民党・公明党は多くの議席を占めていますが、小選挙区制度による虚構の議席であり、有権者の10数%の得票で過半数の議席を得ています。何より、この間の世論調査でも大多数の国民は、法案にストップの意思を示しており、「よくわからない」「説明が不十分」が8割を超える状況の中で、法律を成立させてしまえば、まさに政権の都合のいいように法律が運用される事態になりかねません。

 そして、6月4日の憲法審査会での3人の憲法学者による「違憲」の判断。安全保障関連法案に反対する学者の会の呼びかけたアピールには9500人を超える学者・研究者が賛同しています。
 中央公聴会でも野党が推薦した法政大学法学部教授の山口二郎氏は「法案は専守防衛を逸脱し憲法違反だ。重要影響事態における後方支援の『現に戦闘が始まったら撤収するので危険ではない』という説明は荒唐無稽な空論だ。他国の武力行使との一体化は戦争への参加を意味し、自衛隊員と国民の危険をも高める」と述べ、審議を深めたところで、憲法違反が覆るわけではありません。

 今週15日には、委員会で採択を行い、衆議院での成立を狙っているとの報道もあります。さらに一回り、「戦争法案は廃案に!」の声を広げ、安倍政権の「憲法無視」「国民主権不在」の暴走を止めさせましょう。

 今後の主な宣伝等の取り組みは、ページトップをご覧ください。



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