市民新聞184号を発行しました

●大和市民新聞184号ー2015年8月
１面ＰＤＦファイル
・憲法違反の戦争法案ストップ―決めるのは国民世論―
---立憲主義を踏みにじる暴挙
---市長は「９９条により憲法を守る義務がある」と答弁
---市内各地で様々な反対行動
---衆院強行採決で内閣支持率急落
・原子力空母の母港撤回で爆音被害の解消と原子力事故を未然に防げ
---原子力空母の交代、原発事故の心配が現実に
---母港撤回こそ爆音も原発事故もなくせる
・６月議会審議結果
・ひろば―後援名義取り消しは憲法への逆行―
２面　ＰＤＦファイル
・市北部に新小学校建設を
---北大和小学校では１３００人に
---少人数学級こそ必要
---プレハブ校舎ではもう限界
・ますます深刻になる子どもの貧困　市として学習支援を含めた解消策の実施を
---子どもの６人に１人が品行状態に
---政府は実効性ある対策を
　---貧困の連鎖を断ち切るための学習支援等実施を
・国民は、政府が個人情報を「マイナンバー」で管理する社会を望んではいない
・高齢者等の外出支援に坂道等へのお休みベンチ設置を

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強行採決を許さない 緊急宣伝

　強行採決を許さない。緊急宣伝を大和駅北口で実施しました。

　15日の特別委員会に続き、衆議院本会議でも与党単独による強行採決が行われました。安保関連法案（戦争法案）について、多くの国民が」「よくわからない」「成立すべきでない」と答え、国会審議でも「憲法違反」との指摘がされ、答弁が右往左往する中での暴挙です。

　日本共産党は、憲法九条をもつ日本ができる活動ではないと繰り返し廃案を求めていましたが、切れ目無い安全保障や周辺国との安全保障関係の変化を口実に採決が強行されました。

　「日本の平和を守るために、集団的自衛権の行使が必要」と繰り返し、安部首相は発言していますが、ベトナム戦争のときも、アフガニスタン戦争のときも、イラク戦争のときも、アメリカは「集団的自衛権」を使って、侵略を始めました。国内の民族間の争いであれば、「自衛権」は関係ありません。紛争の当事国間の争いは、自国のことですから「個別的自衛権」の範疇です。

　歴史的に見れば、「集団的自衛権」とは、大国が自分の都合の良いように他国を侵略するための口実に使われてきたものです。
　ましてや、日本と密接な関係のある同盟国はアメリカです。そして、過去100年でアメリカが直接攻撃を受けたのは、1941年12月、日本軍が行った真珠湾攻撃ただひとつです。こうした事実をみても、「集団的自衛権」が行使できるようになれば、日本の平和は守られるという言葉がいかにまやかしかわかります。

　17日には参議院に送られる模様です。「この夏までに成立させる」というアメリカとの約束を果たすため、安倍政権はあらゆる手段を使ってくることが予想されます。また、「連休を挟めば国民は忘れる」という暴言が出たことも見逃すわけにはいきません。
　安倍政権の暴走を許さない。戦争法案を国民は望んでいない。この声を広げに広げ、国民合意による政治という近代国家の基本を日本の政治に取り戻すため、みなさんとの共同を呼びかけます。

宣伝最後の宮応議員の訴えをご覧ください。

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戦争法案は廃案に！の取り組みをさらに大きく

　中央公聴会が開かれ、安保関連法案(戦争法案)の審議も山場を迎えようとしてます。

戦後最長の95日間の延長について、安倍首相は「国民への法案説明」や「審議を深めるため」と説明していますが、どう考えても衆議院の「60日ルール」を前提とした「この夏までに法案成立」のための会期延長です。

　衆議院の「60日ルール」とは、衆議院で可決した法案が参議院に送られ、60日経過すれば、審議の状況にかかわらず、「否決」されたものと見なし、衆議院へ戻され、再度採決し、２／３の賛成があれば、可決→成立できる。というものです。

　この間の選挙で自民党・公明党は多くの議席を占めていますが、小選挙区制度による虚構の議席であり、有権者の１０数％の得票で過半数の議席を得ています。何より、この間の世論調査でも大多数の国民は、法案にストップの意思を示しており、「よくわからない」「説明が不十分」が８割を超える状況の中で、法律を成立させてしまえば、まさに政権の都合のいいように法律が運用される事態になりかねません。

　そして、６月４日の憲法審査会での３人の憲法学者による「違憲」の判断。安全保障関連法案に反対する学者の会の呼びかけたアピールには９５００人を超える学者・研究者が賛同しています。

　中央公聴会でも野党が推薦した法政大学法学部教授の山口二郎氏は「法案は専守防衛を逸脱し憲法違反だ。重要影響事態における後方支援の『現に戦闘が始まったら撤収するので危険ではない』という説明は荒唐無稽な空論だ。他国の武力行使との一体化は戦争への参加を意味し、自衛隊員と国民の危険をも高める」と述べ、審議を深めたところで、憲法違反が覆るわけではありません。

　今週１５日には、委員会で採択を行い、衆議院での成立を狙っているとの報道もあります。さらに一回り、「戦争法案は廃案に！」の声を広げ、安倍政権の「憲法無視」「国民主権不在」の暴走を止めさせましょう。

　今後の主な宣伝等の取り組みは、ページトップをご覧ください。

市議団ニュース117号を発行

　６月議会を終え、４人の議員が一般質問に立ち、陳情・意見書の採択が行われました。
議会の様子は、インターネット録画されているものがございます。
下記リンクからご覧ください。
宮応ふみ子http://www.yamato-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=10034
たかく良美http://www.yamato-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=40286
ほりぐち香奈http://www.yamato-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=13107
さとう大地http://www.yamato-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=40273
（Google ChromeやSafariでは閲覧ができないようです。Internet Explorerをご利用ください）

　陳情・意見書採択での討論は、さながら国会論戦といわんばかりの様子でした。まさに自共対決の様相です。戦争法案の審議も山場を迎えようとしています。ご一緒に声をあげましょう。

法案成立を前提とした国会会期大幅延長は絶対に許されない

国会会期大幅延長への塩川議員の反対討論/衆院本会議

日本共産党の塩川鉄也議員が２２日、衆院本会議で行った国会会期大幅延長への反対討論は以下の通りです。

　国会史上かつてない９５日間の延長に断固反対します。

　いったい何のための会期延長なのか。与党側は安保法制、派遣法案、農協法案など重要法案の審議が続いており、ていねいに審議するためと説明しました。きわめて重大です。

　政府与党が会期延長で最大の目的にしている安保法制は、憲法９条を根底から覆し、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動してアメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すものです。自衛隊は、世界中でいつでもどこでも、アメリカが起こすどんな戦争でも「戦闘地域」まで行って武器の輸送、弾薬の提供などの後方支援、いわゆる兵站（たん）を行おうというものであり、武力行使と一体となることは明らかです。

　戦乱が続いている地域での治安維持活動に自衛隊を派兵し、

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-24/2015062404_03_0.html

　「この夏までに成立」を前提とした審議の在り方は到底許すわけにはいきません。

ていねいに審議するためと説明されても、実態は政府の言い分を繰り返し述べているだけで、国民はもちろん、国会議員でさえも納得できる内容ではありません。

　そもそも通常国会は１５０日と決められており、会期内に成立できなかった法案は廃案になるのが原則です。成立を前提とした会期の延長がまかり通れば、通常国会の会期そのものの意義さえ、形骸化してしまいます。

　また、衆議院で可決された法案は、参議院に送られ、審議が行われます。その際、参議院で否決されたとしても、衆議院で改めて２／３の賛成が得られれば、法案が成立するという『衆議院の優越』という規定（参考：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E3%81%AE%E5%84%AA%E8%B6%8A）があります。また、「６０日ルール」というものもあり、参議院に送られたのち、60日が経過すれば参議院で否決されたという扱いになり、衆議院で再可決が可能になります。

　こうした事柄をはらんでの９５日という日程です。自民党の谷垣禎一氏らは、「６０日ルール」は適用せずに成立を目指すことを確認したとの報道もありますが、予断は許せません。

　国民の包囲網を広げに広げ、戦争法案廃案に向け、全力を尽くします。

＜安保法案＞６０日ルール適用考えず…自公幹事長が確認（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000021-mai-pol